2001年1月6日、日本の中央官庁は大きく姿を変えました。
それまでの「府・省・庁」が再編され、国の中枢は**「1府12省庁」体制**へ。
この改革は、看板の付け替えではなく、
内閣（首相）で決め、横断で動かすために、国の仕組みそのものを組み直した試みでした。
1. 中央省庁再編とは何か
中央省庁再編は、国の行政機関（省・庁など）を整理・統合し、政策決定の仕組みも含めて作り替える改革です。
出発点は、行政改革会議の最終報告で、そこから法整備が進みました。
この流れを「基本方針」として法的に受け止めたのが、**中央省庁等改革基本法（平成10年法律第103号）**です。
2. 「1府12省庁」って結局なにが変わった？
ポイントは2つです。
- 省庁の数を整理して、役割の重なりを減らす
- 省庁の上で、内閣（首相）の司令塔機能を強める（内閣機能の強化）
そして2001年1月6日に、「1府12省庁」体制がスタートします。
この「1府」は、内閣府を指します。
3. なぜ再編が必要だったのか
当時、改革の問題意識として繰り返し語られたのは、次のような点です。
- 縦割りで調整に時間がかかり、政策がまとまらない
- 省庁ごとに権限が強く、内閣として一体で動かしにくい
- 行政の仕事が膨らみ、効率化（スリム化）が必要
基本法も、改革の柱として「内閣機能の強化」「国の行政機関の再編成」などを掲げています。
4. どう生まれたのか：流れがわかる年表
| 年 | 出来事 | ポイント |
|---|---|---|
| 1996年 | 行政改革会議が始動 | 中央省庁再編を含む改革を検討 |
| 1997年12月 | 行政改革会議 最終報告 | 「1府12省庁」などの大枠が固まる |
| 1998年6月 | 中央省庁等改革基本法（法律103号） | 改革の方針を法律として確定 |
| 2001年1月6日 | 1府12省庁体制が発足 | 内閣府・新省庁がスタート |
（最終報告・基本法・発足日の根拠）
5. 「統合」で何が生まれた？代表的な組み替え
再編の実感が一番出るのは、やはり「合体」です。代表例だけ、わかりやすくまとめます（全体像の解説は政府資料に整理されています）。
- 文部科学省：文部省＋科学技術庁の統合
- 厚生労働省：厚生省＋労働省の統合
- 国土交通省：運輸省＋建設省＋国土庁などの機能統合
- 経済産業省：通商産業省の改組（経済構造の変化に合わせた再設計）
- 総務省：自治省・郵政省・総務庁などの機能を統合する形で発足
「縦割りの壁を越えるために、看板から作り直す」という発想がここに出ています。
6. 「省を減らす」だけじゃない：狙いは“内閣の司令塔”強化
中央省庁再編は、単なる省庁の統廃合ではありません。
行政改革会議の最終報告と基本法が強調しているのは、むしろ 内閣機能の強化です。
2001年に発足した1府12省庁を紹介する政府資料でも、改革の趣旨として「政治主導の政策立案」や「内閣の権限強化」を前面に出しています。
この流れを強く押し出した時期の首相が、橋本龍太郎でした（この改革は「橋本行革」と呼ばれることもあります）。
7. 何が残ったのか（影響）
中央省庁再編の歴史的な意味は、ざっくり言うと次の2点です。
- 行政の地図が、2001年を境に塗り替わった（制度として「1府12省庁」へ）
- 「首相官邸・内閣府を中心に政策を束ねる」という発想が、制度面でも強く意識されるようになった
一方で、運用面では「縦割りが完全に消えるわけではない」「統合によって調整が別の形で難しくなる」など、課題が論じられてきたことも事実です（研究者による整理もあります）。
8. まとめ（ジャパレキ3行まとめ）
- 中央省庁再編は、行政改革会議の最終報告を起点に、基本法（法律103号）で方針を確定した改革。
- 2001年1月6日、「1府12省庁」体制が発足し、内閣府と新省庁がスタートした。
- 狙いは省庁の整理だけでなく、内閣の司令塔機能を強めて政策を束ねやすくすることだった。
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参考文献・資料
- e-Gov法令検索『中央省庁等改革基本法（平成10年法律第103号）』。
- 衆議院 法律案等『中央省庁等改革基本法（目次・条文構成）』。
- 行政改革会議『最終報告（1997年12月3日）』。
- 内閣官房（当時広報）『中央省庁等改革（2001年1月号）— 1府12省庁の趣旨・経緯・内容』。
- 経済社会総合研究所『構造改革の展開（分析資料）— 2001年1月6日の1府12省庁発足に言及』。
- 会計検査院 関係者論考『「中央省庁等改革基本法」の帰趨（2001年）』。
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