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耐震基準とは?1981年の“新耐震”で何が変わったのか

目次

「倒れない家」は、いつから“当たり前”になったのか

日本の建物は昔から地震を意識してきましたが、耐震基準には大きな境目があります。
それが 1981年(昭和56年)6月から適用される「新耐震基準」です。

この改正で起きた最大の変化は、ひと言でいうと——
「中くらいの地震で壊れない」だけでなく、「まれな大地震でも倒壊しない」を“ルール側”に入れたことです。


3行でわかる結論

  • 耐震基準=建築基準法にもとづく「建物の最低限の地震対策ルール」。1981年6月から「新耐震基準」が適用された。
  • 新耐震の中核=設計を二段階にし、**層間変形(揺れでの変形)・偏心(ねじれ)・保有水平耐力(最後の粘り強さ)**などを確認する仕組みを導入。
  • なぜ重要? 1995年の阪神・淡路大震災で、旧耐震の建物被害が注目され、「いつ建てた建物か(1981年前後)」がリスク判断の目安として広まった。

そもそも耐震基準とは?

耐震基準は、建物を建てるときに守るべき最低ルールで、地震に対して「どれくらいの強さ・変形まで安全とみなすか」を計算や仕様で定めます。
重要なのは「100%安全」ではなく、倒壊など致命的な被害を避けるための最低ラインだという点です。


1981年の“新耐震”で何が変わったのか

ここからが本題です。見出しで差をつけるなら、変化は4つに分けると刺さります。

1)設計が「二段階」になった(一次設計+二次設計)

建築研究所(建研)の解説では、新耐震で **一次設計(許容応力度設計)**に加えて、二次設計が導入され、建物の変形や終局的な耐力まで見る枠組みになったと整理されています。

  • 一次設計:数十年に1度程度の中規模地震動を想定し、大きな損傷を出さないことを確認(許容応力度)
  • 二次設計:より大きい地震を想定し、変形・ねじれ・“最後まで粘れる強さ”をチェックする考え方へ

見出しで差がつく一言

  • 「新耐震は、“平常点”ではなく“限界点”を見に行った」

2)「揺れてどれだけ曲がるか」=層間変形角を明確に見るようになった

新耐震の二次設計には、地震時の建物の変形を制限する 層間変形角の規定が含まれたと建研資料が説明しています。
地震は「力」だけでなく「変形」が危険を生むので、ここが“考え方の転換点”です。


3)「ねじれに弱い建物」を見抜く=偏心率・剛性率のチェックが入った

新耐震では、建物の構造計画に関する規定として 偏心率(ねじれやすさ)などが盛り込まれ、ルートによって確認項目に含まれるとされています。
「丈夫な材料を使っていても、形が悪いと危ない」という発想が、設計ルールとして前に出た点がポイントです。


4)「最後にどれだけ粘れるか」=保有水平耐力(終局耐力)を導入した

建研資料は、新耐震の二次設計に 保有水平耐力(塑性域まで含めた終局的な設計法)の規定が盛り込まれたと解説しています。
これは「大地震でも倒壊しない」ための“最後の粘り”を、計算で確かめる方向への強化です。


「旧耐震」と何が違う?読者が一瞬で理解できる比較

  • 旧耐震(〜1981年5月頃):中規模地震で大きく壊れないことが中心
  • 新耐震(1981年6月〜):中規模地震で損傷を抑えつつ、まれな大地震でも倒壊を防ぐ考え方を強め、二次設計で変形・ねじれ・終局耐力を確認

※「旧耐震/新耐震」の区分は実務・不動産でも広く使われ、国交省資料でも新耐震が1981年6月から適用と整理されています。


じゃあ「新耐震なら安心」なのか?

ここは誠実に書くほど、記事の信頼度が上がります。

  • 新耐震でも、地盤・設計・施工・老朽化・増改築で安全性は変わります。
  • 逆に旧耐震でも、耐震改修されている建物もあります。
    国交省は耐震化の重要性と支援を示しており、「基準」だけでなく「現状の耐震性」を上げることが重要だとしています。

見出しで差がつく一言

  • 「耐震は“年号”より、“現状”で決まる」

まとめ|1981年新耐震は「倒壊させない設計」へ舵を切った

1981年(昭和56年)6月から適用された新耐震基準は、設計を二段階にし、層間変形角・偏心率などの構造計画、そして保有水平耐力(終局耐力)まで含めて確認する枠組みを導入しました。
これにより「地震に強い建物」の定義が、より現実的で厳しい方向へ更新され、以後の耐震議論の基準点になりました。


次に読むなら


参考文献・資料

  • 建築研究所(建研)PDF「『新耐震基準』から40年を振り返る」:一次設計/二次設計、層間変形角、偏心率、保有水平耐力、設計ルート等
  • 国土交通省PDF(共同住宅ストック再生資料):新耐震基準が1981年6月より適用の整理
  • 国土交通省「住宅・建築物の耐震化について」:耐震化の必要性と支援の考え方
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