1910年、日本は大韓帝国を併合し、朝鮮半島を植民地として統治し始めました。しかし、韓国併合は1910年に突然決まった出来事ではありません。
日本は戦争と外交を通じて韓国への介入を強め、外交権、内政上の権限、軍事力を段階的に奪っていきました。一方、韓国では皇帝、官僚、知識人、軍人、農民などが、外交や言論、武装闘争によって主権を守ろうとしました。
この2ページでは、日本政府はなぜ併合へ進んだのか、韓国では誰がどう抵抗したのか、欧米列強はなぜ止めなかったのかを、1876年から1910年までの流れで整理します。
韓国併合をひとことで表すと
韓国併合とは、1910年に日本が大韓帝国の統治権を取り込み、韓国を植民地とした出来事です。
日本と韓国の代表者は1910年8月22日に「韓国併合ニ関スル条約」へ調印し、同月29日に公布しました。韓国という独立国家は消滅し、日本は朝鮮総督府を置いて統治します。
なぜ日本は朝鮮半島を重視したのか
明治政府は朝鮮半島を、日本列島の安全に深く関わる地域と考えました。朝鮮が清やロシアなどの強国の影響下に入れば、日本も脅かされるという安全保障上の警戒があったためです。
しかし、安全保障への不安と、近隣国の主権を制限する政策は同じものではありません。日本政府は「朝鮮の独立」を掲げながら、清とロシアを排除した後には、自らが韓国の外交と内政を掌握する側へ移りました。
この変化を理解するには、欧米列強が植民地や勢力圏を広げていた帝国主義の時代背景と、日本政府がその国際秩序へ加わろうとした選択を分けて考えることが大切です。
開国から保護国化まで|1876〜1905年
第二次日韓協約で何が変わったのか
外交権を失うことは、外国との条約や交渉を韓国政府自身で行えなくなることを意味します。韓国は国号、皇帝、政府を残していましたが、国際社会に対して主権国家として行動する力を大きく制限されました。
1906年には統監府が開かれ、伊藤博文が初代韓国統監となります。ここから日本の介入は、外交だけでなく韓国の内政へ深く及んでいきます。

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