日本は、
近代国家になった瞬間に
独立国だったわけではありません。
憲法があり、
議会があり、
軍隊があっても――
- 自国の法律が完全には通じず
- 税金すら自由に決められない
そんな国は、
真の独立国家とは言えません。
その状態を終わらせた出来事。
それが
条約改正完了
です。
条約改正完了とは｜不平等条約をすべて解消した状態
条約改正完了とは、
幕末に欧米列強と結ばされた
不平等条約がすべて改められた状態
を指します。
具体的には、
- 治外法権の完全撤廃
- 関税自主権の回復
この二つがそろったとき、
日本は初めて
名実ともに主権国家
となりました。
なぜ「完了」と言えるのか｜二つの段階
条約改正は、
一度で終わったわけではありません。
第1段階：治外法権の撤廃（1894年）
- 外国人も日本の法律で裁かれる
- 司法主権の回復
第2段階：関税自主権の回復（1911年）
- 日本が関税を自由に決定
- 経済主権の回復
この 二段階目が完了した1911年 をもって、
条約改正は「完成」したと評価されます。
なぜこれほど時間がかかったのか
不平等条約は、
単なる約束の問題ではありませんでした。
列強が見ていたのは、
- 日本の法律は信頼できるか
- 裁判は公正か
- 政治は安定しているか
つまり、
国家の成熟度です。
日本はその評価を得るために、
- 近代法の整備
- 憲法制定
- 議会政治の運用
- 戦争と外交の実績
を、一つずつ積み上げていきました。
転機をつくった人物｜陸奥宗光
条約改正の大きな突破口を開いたのが、
外務大臣の 陸奥宗光 です。
彼は、
条約改正は、
力と信用がそろったときにしか成功しない
と考え、
日清戦争後の国際環境を巧みに利用しました。
この現実的外交が、
改正への道を一気に開いたのです。
最後に残った壁｜関税自主権とは何だったのか
治外法権が撤廃されても、
日本はまだ完全には自由ではありませんでした。
残されたのが
関税自主権です。
- 輸入品にかける税率を
- 列強との条約で固定されていた
これはつまり、
経済の入口を、
他国に握られていた
という状態でした。
1911年、
この関税自主権が回復したことで、
日本は初めて
経済的にも独立します。
史実で整理する｜条約改正完了の基本データ
ここで、史実として整理します。
不平等条約締結
- 幕末（1850年代）
治外法権撤廃
- 1894年（明治27年）
関税自主権回復
- 1911年（明治44年）
条約改正完了
- 1911年
意味
- 司法・経済主権の完全回復
条約改正完了が日本にもたらしたもの
国際社会において
- 列強と完全に対等な立場
- 「半文明国」という評価の終焉
国内において
- 国民の自尊心の回復
- 国家への信頼の強化
条約改正完了は、
戦争の勝利よりも
静かで、しかし決定的な成果でした。
それでも残った課題
皮肉なことに、
完全な独立を得た直後、
日本は次の段階へ進みます。
- 大陸進出の加速
- 帝国主義国家としての行動
条約改正完了は、
独立の完成であると同時に、
新たな責任の始まり
でもありました。
まとめ｜条約改正完了は「日本が一人前の国になった証明」だった
条約改正完了は、
単なる外交の成功ではありません。
それは、
- 法
- 経済
- 政治
- 国際的信用
すべてがそろって初めて得られた、
国家としての卒業証書
でした。
1911年、
日本はようやく
誰にも縛られない独立国家
として、世界に立ったのです。
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