「いいことを言ってるはずなのに、なぜ燃えた？」
1994年2月3日未明、細川護熙首相は記者会見で、消費税を廃止し、税率7%の「国民福祉税（仮称）」を創設するという草案を発表しました。実施日は1997年4月1日、税率は**7%**だと明言しています。
ところが反発は一気に拡大し、財務省の政策史でも「国民の強い反発を受けて一晩で撤回」と整理されるほど、短期間で引き返す事態になりました。
まず結論｜炎上→撤回の理由は“3点セット”
- 中身が「消費税の廃止」より「実質7%の増税」に見えた（当時の消費税は3%）。
- 連立政権の足並みが揃っていないことが露呈し、「政権内でも決まってないの？」となった。
- 深夜の発表で、説明の順番が逆になり、世論が「納得」より先に「警戒」で動いた。
国民福祉税とは？｜細川内閣が出した“大胆な税の組み替え”
細川首相が示した骨格はシンプルです。
- 消費税を廃止する
- 代わりに**国民福祉税（仮称）**を創設
- 税率7%、1997年4月1日実施
国立国会図書館系の解説でも、この草案は「消費税（3%）に代わり、7%の国民福祉税（付加価値税）を創設し、所得減税などと一体で行う構想」だったと整理されています。
なぜ炎上したのか？｜「カードの切り方」を間違えた
1）「廃止」より「7%」が強すぎた
言葉は「消費税廃止」でも、受け手の頭に残るのは**7%**です。
当時3%だった消費税から見れば、どうしても「増税」に見える。
さらにnippon.comも、国民福祉税構想を「税率7%」として紹介しつつ、連立内の足並みの乱れなどで翌日に撤回された流れをまとめています。
2）連立政権の“温度差”が、外に漏れた
財務省の政策史は、連立の中に消費税に反対の立場をとる勢力がいることなどで改革が難航し、結果として国民福祉税構想の発表→反発→撤回へ進んだ、と経緯を整理しています。
つまり、世論は「政策の是非」以前に、“政権が一枚岩に見えない”不安を感じやすい局面でした。
3）深夜の会見で「説明より衝撃」が先に来た
国民福祉税構想の経緯を回顧した資料（当時の首相秘書官による講演）でも、2月3日未明の発表が大きな転換点だったことが語られています。
深夜に新税を提示すると、「落ち着いて理解する」より「身構える」が先に立ちます。
4）“国民福祉”という名前が、逆に疑われた
「福祉のため」と言われても、生活者はまず負担の実感で判断します。
結果として「名前を変えただけでは？」という受け止めが生まれやすく、火が付きました（当時の通史・年表類でも“翌日撤回”として扱われるほど）。
なぜ撤回されたのか？｜「負け筋」が見えた瞬間に引き返した
財務省の政策史は、国民福祉税構想が国民の強い反発を受けて一晩で撤回された、と明確に書いています。
連立政権にとっては、税制で長期の対立に入ると「内側」も「外側」も同時に崩れます。だから“長期戦”に入る前に撤回せざるを得なかった、というのが実態です。
まとめ｜国民福祉税は「連立の弱点×説明不足」が爆発した事件
国民福祉税は、細川内閣が1994年2月3日未明に示した、消費税廃止→税率7%の新税という税制草案でした。
しかし負担増の印象が強く、連立内の調整不足も重なって世論が反発し、政策史でも「一晩で撤回」と整理される異例の展開になりました。
次に読むなら
- 👉 細川内閣とは？なぜ“非自民連立”は短命だったのか（国民福祉税が“決定シーン”になる）
- 👉 政治改革とは？小選挙区制はなぜ導入されたのか（同じ時期のもう一つの柱）
- 👉 消費税とは？導入から増税までの歴史（国民福祉税がどこに挟まるか一発で整理）
参考文献・資料
- 細川護熙首相「税制改革に関する記者会見」（1994/2/3、7%・1997年実施を明言）
- 財務省 政策史（消費税関連：国民福祉税構想→強い反発→一晩で撤回の整理）
- 国立国会図書館系PDF：国民福祉税草案の位置づけ（当時3%→7%等の整理）
- nippon.com：消費税史の年表内で国民福祉税（翌日撤回）を整理
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