日独伊三国同盟は、1940年9月27日、日本・ドイツ・イタリアがベルリンで調印した条約です。正式には「日本国、独逸国及伊太利国間三国条約」といいます。
三国は、日本が「大東亜」、ドイツとイタリアが欧州で進める新秩序建設について、互いの指導的地位を承認しました。
さらに、三国のいずれかが当時の欧州戦争または日中戦争に参加していない国から攻撃された場合、政治・経済・軍事のあらゆる方法で相互援助すると定めました。
この「参加していない国」が主に想定していたのはアメリカです。日本はドイツの軍事的優勢を利用してアメリカの介入を抑え、南方進出を有利に進めようとしました。
しかし、同盟はアメリカをけん制するより、日米の相互不信を強めました。条約だけで太平洋戦争が決まったのではありませんが、対米交渉を難しくした重要な外交選択です。
同じ条約でも、期待した効果は同じではなかった
独伊との結束で米国をけん制し、日中戦争解決と南方進出を有利にする。
日本との提携で米国の欧州戦争介入を思いとどまらせる。
米国の警戒が強まり、日本の外交上の選択肢は狭まりました。
三国同盟の前に、どのような関係があったのか
日本とドイツは1936年、共産主義インターナショナルへの対抗を掲げて日独防共協定を結びました。1937年にイタリアが参加し、日独伊防共協定となります。
防共協定はソ連と共産主義運動への対抗を主眼としました。1940年の三国同盟は、三国の地域的な「新秩序」を相互承認し、第三国から攻撃された場合の相互援助まで定めた点で性格が異なります。
1938年から同盟強化交渉が進みましたが、日本政府内では対象をソ連に限定するか、英米まで含めるかで意見が分かれました。
1939年8月、ドイツがソ連と独ソ不可侵条約を結ぶと、反ソ提携を前提にしていた日本は衝撃を受け、同盟交渉は一度行き詰まります。
なぜ1940年に同盟交渉が再び進んだのか
1939年9月に第二次世界大戦が始まり、1940年春から夏にドイツ軍はオランダ、ベルギー、フランスを破りました。
ドイツが欧州を短期間で制圧するように見えたことで、日本国内では「ドイツの勝利は近い」という見方が強まります。
同時に日本は、日中戦争を終わらせるため、中国への援助ルートを断ち、東南アジアの資源地帯へ進出する南進政策を検討していました。
1940年7月に成立した第二次近衛文麿内閣で、松岡洋右が外務大臣となります。政府は独伊との政治的結束を強化し、米国の介入を抑えることで南進を有利にできると判断しました。
ドイツ側も、日本が太平洋で米国をけん制すれば、米国が欧州戦争へ参加しにくくなると期待しました。
条約は何を定めたのか
条約の中心は6か条です。
第1条で、日本はドイツとイタリアが欧州の新秩序建設で持つ指導的地位を承認・尊重しました。
第2条で、ドイツとイタリアは日本が大東亜の新秩序建設で持つ指導的地位を承認・尊重しました。
第3条では、三国のいずれかが当時の欧州戦争または日中戦争に参加していない国から攻撃された場合、三国が政治・経済・軍事のあらゆる手段で相互援助すると定めました。
第5条は、この条約が日本・ドイツ・イタリアとソ連の政治的地位へ影響を与えないとしました。日本は翌1941年4月、ソ連と日ソ中立条約を結びます。
三国同盟は日米開戦を直接命じる条約ではありませんでした。日本がドイツの戦争へ自動的に参戦する仕組みでもありません。
なぜアメリカへの抑止にならなかったのか
日本側は、アメリカが日本と戦えばドイツ・イタリアとも対立する可能性を示せば、対日圧力を控えると期待しました。
アメリカ側から見ると、三国同盟は日本が欧州の枢軸国と軍事的に結び付き、東南アジアへ勢力を広げる意思の表明に映りました。
調印の4日前、日本軍は北部フランス領インドシナへ進駐しています。三国同盟と北部仏印進駐が重なり、アメリカの対日警戒は強まりました。
抑止は、相手が「戦えば損失が大きい」と判断して行動を控えることで成り立ちます。三国同盟の場合、アメリカは日本の行動を抑える必要が高まったと判断し、経済制限と軍事準備を強めました。
三国同盟から太平洋戦争まで、何が起きたのか
1941年7月、日本軍は南部フランス領インドシナへ進駐しました。
アメリカは日本資産を凍結し、対日石油輸出を停止します。日本は石油備蓄が尽きる前に南方資源地帯を確保するか、進出を縮小して交渉をまとめるかという選択を迫られました。
日米交渉では、中国・仏印からの撤兵、三国同盟の扱い、経済制裁解除などが争点となります。
同盟を破棄・弱体化すれば独伊との関係と政府内の支持を失い、維持すればアメリカとの合意が難しくなる状況でした。
1941年12月、日本はアメリカ・イギリスなどとの戦争へ入りました。ドイツとイタリアもアメリカへ宣戦し、欧州とアジア太平洋の戦争が結び付きます。
同盟は日本に何をもたらしたのか
外交の選択肢を狭めた
三国同盟は、日本の国際的な立場を枢軸側へ明確に近づけました。
日本政府はソ連との中立、米国との交渉、東南アジアへの進出を同時に進めようとしましたが、互いに矛盾する政策を調整しにくくなります。
軍事協力には限界があった
日本とドイツ・イタリアは地理的に遠く、作戦、補給、情報を一体で運用できる関係ではありませんでした。
技術交換や潜水艦による連絡は行われましたが、欧州と太平洋で共同作戦を展開するほどの統合には至りませんでした。
ドイツの勝利を前提にした判断が外れた
1940年の日本政府は、ドイツがイギリスを屈服させ、欧州で優位を保つ可能性を高く見積もりました。
しかしイギリスは戦争を継続し、1941年にはドイツがソ連へ侵攻、アメリカも参戦します。締結時に想定した国際環境は短期間で変わりました。
締結前後の流れ
日本・ドイツ・イタリアが反共を掲げる協定関係を結びました。
日本国内で独伊との提携と南進を進める議論が強まりました。
地域的な新秩序を相互承認し、第三国から攻撃された場合の援助を定めました。
経済制裁と交渉の行き詰まりを経て、12月に太平洋戦争が始まりました。
まとめ｜米国をけん制する同盟が、日米対立を深めた
日独伊三国同盟は1940年9月27日、日本・ドイツ・イタリアが結んだ条約です。
日本は独伊の力を背景にアメリカをけん制し、日中戦争と南進政策を有利に進めようとしました。ドイツは日本との提携でアメリカの欧州参戦を抑えようとしました。
条約は三国の地域的な新秩序を相互承認し、第三国から攻撃された場合の援助を定めました。
しかしアメリカは同盟を日本の拡張政策の一部と見て、警戒と圧力を強めます。南部仏印進駐、資産凍結、石油輸出停止、日米交渉の決裂という別の決定が重なり、翌年の開戦へ進みました。
三国同盟は開戦を自動的に決めた条約ではありません。相手を思いとどまらせるための提携が、互いの警戒を強め、日本の外交上の選択肢を狭めた点に歴史的な意味があります。
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