ワシントン会議は、1921年11月から1922年2月にかけて、アメリカの首都ワシントンで開かれた国際会議です。
第一次世界大戦後に続いていた海軍拡張競争を抑え、太平洋と中国をめぐる列強間のルールを整えることが主な目的でした。
日本はこの会議で、主力艦保有量をアメリカ・イギリスより少なくする比率を受け入れます。また、日英同盟は四カ国条約へ置き換えられ、中国問題について九カ国条約が結ばれました。
この結果、日本外交は列強との対立を避け、条約と交渉を重視する協調外交へ進みます。
軍縮の対象には偏りがあり、中国の主権を尊重する原則と列強の権益も併存しました。会議後もアジア太平洋には対立の火種が残りました。
このページでは、日本がなぜ軍縮案を受け入れたのか、三つの主要条約が何を定めたのか、ワシントン体制がなぜ長続きしなかったのかを整理します。
ワシントン会議で何が決まったのか
海軍力、太平洋の領土、中国をめぐる原則について、列強間の枠組みがつくられました。
主力艦の保有量と建造を制限し、海軍拡張競争を抑えました。
日米英仏が太平洋の島々をめぐる問題を協議する枠組みを定め、日英同盟は終了しました。
中国の主権尊重と門戸開放・機会均等の原則を確認しました。
なぜワシントン会議が開かれたのか
第一次世界大戦後も海軍拡張が続いていた
第一次世界大戦が終わっても、アメリカ、日本、イギリスは大型軍艦の建造計画を進めていました。
しかし戦争によって各国の財政は悪化しています。高価な戦艦を競って建造すれば、国の支出はさらに増えます。
太平洋では、日本の勢力拡大を警戒するアメリカと、アメリカの海軍増強を警戒する日本の緊張も高まっていました。
そこでアメリカは、海軍軍縮とアジア太平洋問題を一つの国際会議で話し合うことを提案しました。
中国をめぐる列強の利害を調整する必要があった
日本は第一次世界大戦中、中国にあったドイツの権益を引き継ぎ、山東半島や南満洲での立場を強めました。
一方、アメリカは中国市場の門戸開放と機会均等を主張していました。中国自身も、列強に奪われた権益の回復を求めます。
会議には日本、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、中国、ベルギー、オランダ、ポルトガルが参加しました。
軍艦の数だけでなく、中国の主権、太平洋の島々、列強の権益をどう調整するかが議題になりました。
日本はなぜ主力艦比率を受け入れたのか
海軍軍縮条約では、アメリカ・イギリス・日本の主力艦保有量の比率が、おおむね5対5対3とされました。
日本海軍は対米7割を求めていたため、6割という結果には強い不満もありました。
それでも日本政府は条約を受け入れます。
軍拡競争を続ける財政負担が大きかった
主力艦は建造にも維持にも巨額の費用がかかります。
日本は第一次世界大戦で国際的地位を高めましたが、戦後の景気後退と財政負担に直面していました。アメリカと同じ規模の海軍を目指す競争は、経済力の差から見ても厳しいものでした。
軍縮は海軍計画の縮小を伴う一方、際限のない建艦競争を止める利益もありました。
太平洋での防備制限も組み合わされた
条約は主力艦の比率だけを決めたものではありません。
アメリカ、イギリス、日本は、太平洋の特定の島や領土で海軍基地・要塞を新たに強化しないことも定めました。
日本にとっては、アメリカやイギリスが西太平洋の基地を大幅に強化しないことが、安全保障上の意味を持ちました。
保有量の数字だけを見ると日本に不利に見えますが、基地制限、財政、外交関係を含めた判断でした。
三つの条約は何を変えたのか
海軍軍縮条約｜大型艦の競争を止める
海軍軍縮条約は、主力艦と航空母艦の保有量、建造、廃棄などを定めました。
建造中の戦艦を廃棄・改造する例も生まれ、各国の海軍計画は大きく見直されます。
ただし巡洋艦、駆逐艦、潜水艦などは十分に制限されませんでした。そのため、のちに補助艦艇をめぐる競争が強まります。
四カ国条約｜日英同盟から多国間協議へ
日本、アメリカ、イギリス、フランスは、太平洋の島々をめぐって紛争が起きた場合に協議する四カ国条約を結びました。
これに伴い、1902年から続いていた日英同盟は終了します。
日本外交は、イギリスとの二国間同盟から、アメリカを含む多国間の協議枠組みへ移りました。
九カ国条約｜中国をめぐる原則を確認する
九カ国条約は、中国の主権、独立、領土的・行政的保全を尊重し、各国に商工業上の機会均等を認める原則を掲げました。
日本と中国は会議と並行して山東問題を交渉し、日本が旧ドイツ権益の一部を中国へ返還する取り決めも結ばれました。
一方、中国に存在した列強の特権の多くは残りました。原則を守らせる強い仕組みもなく、のちの対立を止めるには限界がありました。
会議はどのように進んだのか
軍縮案からワシントン体制へ
ワシントン会議が開会し、アメリカが主力艦の建造中止と保有制限を提案しました。
日米英仏が四カ国条約に調印しました。
海軍軍縮条約と九カ国条約などに調印し、会議が閉会しました。
日本はワシントン諸条約を基礎に、列強との協調を重視する外交を進めました。
協調外交とはどんな外交だったのか
ワシントン会議後の日本では、幣原喜重郎が外務大臣として、アメリカ・イギリスとの協調、中国との経済関係、条約による国際秩序を重視しました。
この方針は「幣原外交」と呼ばれます。
協調外交は、軍事力を放棄した外交ではありません。海軍と陸軍は存在し、日本の大陸権益も維持されました。
その特徴は、列強との全面対立を避け、国際会議と条約の枠内で日本の安全と利益を確保しようとした点にあります。
経済面でも、中国市場との関係を軍事的支配だけに頼らず、貿易と投資によって広げる考えがありました。
ワシントン体制にはどんな限界があったのか
ワシントン体制は1920年代の国際協調を支えましたが、いくつかの弱点を抱えていました。
第一に、海軍軍縮はすべての艦種を均等に制限していません。主力艦の競争が抑えられる一方、補助艦艇の建造競争が残りました。
第二に、中国の主権尊重という原則と、列強が持つ租界・関税・鉄道などの権益が併存しました。中国側から見れば、不平等な状態が全面的に解消された体制ではありませんでした。
第三に、条約違反へ共同で対応する強い仕組みがありませんでした。
1931年に満洲事変が起きると、日本は軍事行動を拡大し、ワシントン体制の原則と衝突します。1930年代には海軍軍縮条約からも離脱し、協調の枠組みは崩れていきました。
まとめ｜ワシントン会議は、競争を交渉へ置き換えた
ワシントン会議は、海軍拡張競争とアジア太平洋の対立を、国際交渉によって抑えようとした会議です。
日本は主力艦比率でアメリカ・イギリスより低い割合を受け入れました。その判断には、財政負担、太平洋基地の制限、列強との関係維持が関わっています。
海軍軍縮条約、四カ国条約、九カ国条約によって、1920年代の国際秩序であるワシントン体制が形づくられました。
この体制は日本の協調外交を支えましたが、中国をめぐる権益対立や条約の実効性には課題が残りました。
ワシントン会議は、軍事競争を交渉へ置き換える可能性と、合意を守る仕組みが弱い国際秩序の限界を同時に示しています。
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