富国強兵とは？日本が「守れる国」になるために選んだ道

富国強兵をひとことで表すと

富国強兵ふこくきょうへいの「富国」は産業を育てて税収と生産力を増やすこと、「強兵」は全国民を基盤とする近代軍を整えることです。明治政府が一つの法令として発した名称ではなく、複数の政策を束ねる合言葉として理解すると流れが見えます。

なぜ日本は国づくりを急いだのか

幕末に開国した日本は、関税を自由に決められず、外国人を日本の法律で裁けない不平等条約を抱えていました。清がアヘン戦争で敗れ、アジア各地が欧米の植民地や勢力圏に組み込まれていく現実も、指導者たちの危機感を強めます。

1871年に出発した岩倉使節団いわくらしせつだんは、工場、造船所、兵器工場、学校、議会などを視察しました。欧米との国力差を目の当たりにした大久保利通おおくぼとしみちらは、対外行動より国内改革を優先します。1873年の明治六年政変後、大久保が内務省を中心に殖産興業を進めたことは、その方針を具体化する動きでした。

富国強兵は、どのように形になったのか

「国を豊かにする」政策は、暮らしまで変えた

1872年には新橋・横浜間で鉄道が開業し、郵便・電信・海運も全国を結び始めました。群馬県の富岡製糸場とみおかせいしじょうなど官営模範工場では、外国の機械と技術を導入し、日本人が生産方法を学びました。

やがて民間の紡績会社、鉄道会社、造船所が成長し、1901年には官営八幡製鐵所やはたせいてつしょが操業を開始します。国がすべてを経営し続けたのではなく、初期には政府が設備・技術・制度を用意し、その後は民間資本が産業化を広げたことが重要です。

「国民が兵士になる」ことは何を変えたのか

1872年の徴兵告諭と翌年の徴兵令は、兵役を武士の特権から国民の義務へ変えました。しかし当初は一家の主や跡継ぎ、学生などへの免役規定があり、実際に徴兵されたのは検査合格者の一部です。「すべての男子がただちに兵士になった」と考えると実態を見誤ります。

農村では働き手を失う不安があり、「血税」という言葉への誤解も重なって反対一揆が起きました。士族にとっては、戦う役割を失うことが身分の崩壊を意味しました。詳しい法令内容は徴兵令、制度の長期的な変化は徴兵制で整理しています。

成果だけではない――人々が負った負担

地租改正は政府の財政を安定させましたが、不作でも現金で一定額を納める農民には重い負担でした。学校建設や授業料も地域と家庭が負担し、徴兵は家の働き手を奪う可能性がありました。産業が成長すると、長時間労働や労働災害、足尾鉱毒事件のような公害も表面化します。

したがって富国強兵は、「日本を守った正しい政策」か「軍国化の始まり」かの一方だけで整理できません。主権を守る力を生んだ一方、その費用を誰が負担したのか、強くなった国家がその力をどこへ向けたのかまで見る必要があります。

日清・日露戦争で表れた成果と、その先

近代軍、税制、産業、鉄道、教育の整備は、日清戦争と日露戦争を戦う国家の力になりました。不平等条約の改正にも、「近代国家として制度を整えた」という評価が影響します。

その一方で、日本は朝鮮や台湾への支配を強め、列強と同じ帝国主義の側へ進みました。国を守るために始めた近代化が、他地域への進出を支える力にもなったことが、富国強兵の歴史を考えるうえで最も重い点です。

富国強兵から、明治国家の仕組みを読む

参考資料

• 大石学監修『一冊でわかる明治時代』河出書房新社、2020年、54〜71頁・189〜192頁。
• 国立公文書館「日本のあゆみ」明治5〜10年。
• 国立公文書館 アジア歴史資料センター「徴兵令」Ref.C09060002500。