1881年｜三つの出来事が政治の状況を変えた
1881年には、開拓使官有物払下げ事件、明治十四年政変、国会開設の勅諭が続きました。政府批判が強まり、政府の外で活動する政治勢力が増え、国会開設の期限が決まったことで、自由党を結成する条件が整いました。
三つの出来事が、政党を必要とする状況を作った
開拓使官有物払下げ事件｜少数者による政治への不信
北海道開拓に使われた官有の施設や資産を、開拓使長官・黒田清隆と同じ薩摩出身の五代友厚らが設立した関西貿易商会へ、有利な条件で払い下げる計画が明らかになりました。
世論はこれを、政府と特定の政商との結びつきを疑わせる問題として激しく批判します。
民権派は、払下げの条件だけでなく、少数の政府高官だけで国家の財産の処分を決める政治制度も問題視しました。事件は、有司専制を改め、国会による監視が必要だという主張を強めました。
明治十四年政変｜大隈重信とその人脈が政府の外へ出る
政府内では、早期の国会開設を主張する大隈重信と、伊藤博文らとの間で、国会を開く時期や制度のあり方をめぐる対立が深まっていました。財政政策や開拓使官有物払下げ事件への対応も重なり、1881年10月、大隈は政府から追放されます。これが明治十四年政変です。
政変後、大隈を中心とする政治・言論人脈が政府の外で結集しました。犬養毅、尾崎行雄、小野梓、矢野文雄、前島密らは、後の立憲改進党に関わる勢力を作りました。
ただし、彼ら全員が同じ日に政府を辞めたわけではありません。たとえば犬養は当時、新聞記者として活動していました。「大隈とともに一斉に下野した集団」ではなく、大隈を核とする人脈が政府の外で政治勢力へまとまっていったと捉えるのが適切です。
国会開設の勅諭｜国会は「いつか」から「1890年」へ
政府は同じ1881年10月、国会開設の勅諭を出し、1890年に国会を開くと約束しました。
これは自由民権運動にとって大きな成果です。国会開設が、期限のない要求ではなく、9年後に実現する政治日程になったからです。
一方、政府にとって9年間は、憲法、内閣、選挙制度、官僚機構などを政府主導で準備する時間でもありました。政府は国会開設という方向そのものは受け入れながら、制度設計の主導権と準備期間を確保したのです。
ここでも争われていたのは、国会を開くか開かないかだけではありません。誰が、どの速さで、どのような国会を作るのかという問題でした。
なぜ請願団体ではなく、政党が必要になったのか
国会が1890年に開かれると決まると、運動の課題は大きく変わりました。
- 誰を議員候補にするのか
- どのような政策を掲げるのか
- 全国の候補者や支持者をどうまとめるのか
- 国会で政府とどのように向き合うのか
請願書を出すだけの組織や、演説会を開くだけの結社では、この課題に対応できません。選挙と議会を見据え、全国の人々を継続的に組織する政党が必要になったのです。
1881年10月29日、国会期成同盟を母体として自由党が結成されました。総理には板垣退助、副総理には中島信行が就きます。
自由党を支えたのは、旧土佐藩出身の士族だけではありませんでした。全国の地主、豪農、地域の名望家、商工業者、知識人、新聞人、各地の民権運動家が参加しています。
1878年の三新法によって府県会など地方議会の制度が整えられたことも、政党の地方組織に影響しました。選挙権は納税資格によって限られていましたが、地方政治に参加した名望家たちは、選挙、議会、政策論争を経験します。その経験を持つ人々が、後の政党政治に参加しました。
自由党は、フランス流の民権思想の影響を比較的強く受けました。しかし、参加者の立場や目標は一様ではありません。国会開設を最優先する者、地方自治を重視する者、士族の不満を背景に持つ者、農村の利益を求める者など、多様な人々が集まっていました。
この広がりは自由党の力である一方、内部をまとめる難しさにもつながります。自由党は結成からわずか3年後の1884年に解党しました。
なぜ国会開設が約束された後も運動は激しくなったのか。なぜ自由党は結成から3年で解党したのか。次回は、この二つの問題を扱います。
まとめ｜武力から議会へ、個人から組織へ
明治六年政変で政府を去った指導者たちは、武力と制度改革の道へ分かれました。民撰議院設立建白書は、少数者だけで政治を決める仕組みを批判します。立志社は地域の政治と暮らしの問題を結び、愛国社と国会期成同盟は各地の結社を全国運動へつなぎました。
さらに、私擬憲法によって「どのような国家を作るか」が問われ、1881年の明治十四年政変と国会開設の勅諭によって、選挙と議会が現実の政治課題になります。その結果、全国の候補者、政策、支持者を継続的にまとめる自由党が結成されました。
自由党は、選挙に勝つことだけを目的として結成された組織ではありません。少数の指導者だけで政治を決める仕組みを改め、人々の意見を国家の意思決定へ結びつけるための組織でした。
現代への学び｜意見を政治へ届けるには組織が必要になる
明治初期の人々は、国会を求めるだけで終わりませんでした。地域で仲間を集め、新聞で考えを伝え、請願をまとめ、憲法案を作り、最後には政党という継続的な組織を作りました。
意見を持つことと、その意見を政治へ届ける仕組みを作ることは別です。
一方で、政府も近代国家の制度を整えながら、参加の範囲と変化の速度を自ら管理しようとしました。政府と民権派は、ともに立憲政治を求めながら、主導権・速度・参加者の範囲をめぐって対立しました。
政党の離合集散を見るときも、「誰と誰が結びついたか」だけでなく、どの問題を解決するために組織が必要とされ、その目的や支持基盤がどう変わったのかを見ることが大切です。そこに、政党の歴史から日本史を学ぶ意味があります。
次回｜国会開設決定後、なぜ運動はさらに激しくなったのか
国会開設が約束され、自由党が結成されても、自由民権運動は終わりませんでした。政府の規制、農村の生活苦、政党内部の対立が重なり、運動の一部は激化事件へ進みます。
次回は、なぜ自由党が結成からわずか3年で解党したのかをたどります。
日本史と政党成立までの二つの流れから読み直す
この記事の背景を時代全体から確かめたい場合は「日本史の流れ」、議会を求める運動から自由党結成までを詳しく知りたい場合は「政党成立までの流れ」へ進んでください。二つの流れを読み合わせることで、政府を去った人々の選択と、政党が必要になった理由を、時代背景と政治運動の両面から理解できます。
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